全国主要100社景気アンケート
いまの円安が日本経済に「マイナスの影響がある」と考える企業が全体の約半数――。全国の主要100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、そんな結果が出た。経営トップの間では、11月の米大統領選でトランプ氏が勝った場合のリスクへの警戒も強まっている。
調査は7月1～12日に実施した。
最近の円安が日本経済に与える影響については、「マイナス影響がある」との回答が計47社にのぼり、「プラス影響がある」は計7社にとどまった。経営トップからは「輸入物価の上昇で消費が冷え込むマイナスの影響が大きくなってきた」といった意見が相次いだ。
今後の国内景気の懸念を二つまで尋ねると、「個人消費の低迷」51社と最多で、「円安の進行」が36社で続いた。いずれも昨年同時期の調査から2倍以上に増えた。
世界景気の懸念（二つまで）は、「中国経済の減速」が54社で最多。「米国経済の減速」が38社、「米大統領選の行方」が21社で続いた。経営トップからは、トランプ氏が当選すると世界経済に悪影響を及ぼしかねないとの見方が出ている。
52社が年内値上げを予定・検討
円相場は年明けの1ドル=1…
